安倍首相は、憲法９９条の憲法遵守義務規定を無視して憲法改悪を声高に叫んでおります。しかし、憲法に自衛隊を書き込むと、それまで生きていた憲法９条の戦争をしない、武力攻撃をしないという条文は死文化し、空文化してしまいます。自衛隊が大手を振って海外に派兵される。戦後７５年間、自衛隊は１人の外国人も殺しておりません。また、自衛隊も殺されておりません。
憲法のもとで選出され、憲法遵守義務を負っている私たち市議会議員は、立場を超えて立憲主義守れと声を上げなければなりません。議員各位の御賛同を心より訴えまして、賛成討論といたします。 ○丹生谷利和議長 次に、武井議員。 〔武井多佳子議員登壇〕 ◆武井多佳子議員 ネットワーク市民の窓の武井多佳子です。
この６９年の間で、これほどまでに憲法９９条によって、憲法遵守義務がある内閣によって、憲法が軽視されることはなかったのではないかと思います。 国会での議論を見てみますと、野党が憲法認識を質そうといたしますと、安倍総理は、「自民党は、憲法草案を提示しているではないか。対案を出せ。」とごねてしまいます。自民党の憲法草案についてただすと、「それは政党の草案であって、内閣には関係ない。」と言って逃げる。
解釈改憲は憲法遵守義務に照らしても絶対やってはいけない。憲政史上に汚点を残すと語っています。 また，ある新聞に自民党幹部の一人は，戦後の秩序をつくってきた集団的自衛権という言葉は，アメリカが自国の都合で自国の利益を守るためには，世界中どこへ行ってでも軍隊を出せると理屈をこねて言ったものだ。その国の依頼があればいいと言うが，傀儡政権に言わせれば幾らでもできる。
公務員は憲法遵守義務があります。公の立場で憲法否定にとられる発言を繰り返す人が採択にかかわるのは好ましくないと思います。野村教育長は採択に加わらないことを求めます。 ２，人権同和問題について。 四国中央市人権尊重まちづくり条例は廃止すべきです。四国中央市人権対策協議会（人対協）機関紙熱と光2010年12月号において，日本共産党と鈴木亮祐を名指しで批判した文書を市内全域に配布しています。
塩崎衆議院議員や関谷参議院議員があいさつで、イラク派兵で日本が一人前の国になったとか、改憲を推進する立場からの言及をしておりましたが、特別公務員の憲法遵守義務とは一体何なのか、戦慄を覚えるものであります。６月８日の新聞によると、自民党が新綱領で憲法９条改悪を正面に掲げることが報道されています。ルールある国際社会を目指している世界とアジアの流れに逆行する時代錯誤であると言わねばなりません。
また、今回の日米防衛協力のための指針の見直しについては、現在、国レベルで憲法遵守をもとに協議が進められていると認識いたしておりますので、今後、政府の対応と世論の形成の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。
前中西防衛庁長官の、半世紀前の憲法にしがみついているのはまずい等の改憲発言に対して、我が党だけでなく自民党も閣僚の憲法遵守義務に違反として罷免を要求、辞任に追いやったのでありますが、こうした動きを見るとき、ますます憲法を守り、地方自治の本旨にのっとって市政を進めることの大切さを強調せずにはいられないのであります。
市長、あなたは市民が主役を公約に掲げて市政運営に当たっておられますし、市民の負託にこたえて市政を担当しておられる、その立場に照らしても、憲法をめぐる危険な動きが激しくなっている今日、この風潮に対して憲法第99条に定める特別公務員の憲法遵守義務を真剣に果たすことが極めて重要であると思います。改めて、憲法を守り、市政運営に貫いていく決意をお聞かせください。
この重大な時期に当たって、憲法第99条にある公務員の憲法遵守義務に一層強く立って、今後、さらに積極的に平和行政を推進していただけるものと御期待申し上げ、以下４点についてお尋ねいたします。 戦争は最悪の環境破壊であると言われておりますが、中でも残虐で地球の破滅につながる核戦争を阻止すること、核兵器を廃絶していくことは、人類の差し迫った重大な課題であります。